事業承継について

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

近年、中小企業経営者の平均年齢は年々上昇し、今後多くの企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。経営者の半数以上は廃業を予定している調査結果も出ており、中小企業の減少に伴う地方経済の衰退が懸念されています。

長年にわたって経営してきた大切な会社や事業を、いかにバトンタッチするのか。
事業承継は、経営者本人だけではなく、家族や、長年支えてくれた従業員、取引先にとっても関係のある重要な問題です。

廃業予定企業の廃業理由
廃業予定企業の廃業理由
後継者の決定状況について
後継者の決定状況について

引用:中小企業の事業承継に関するインターネット調査

2016年2月 日本政策金融公庫|https://www.jfc.go.jp

事業承継には「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継」の3つの方法がありますが、以前に比べると親族内承継の割合が減る一方、役員や従業員、第三者への承継は増加傾向にあります。

しかし「どのように譲渡先を探せばよいのか分からない」などの理由で着手を先送りにしてしまい結果的に廃業となってしまう企業が後を絶たないのも事実です。
また、事業承継は後継者を育成する期間を含めると5年~10年を要すると言われています。

譲り渡しに必要な制度
譲り渡しに必要な制度

引用:小企業における経営資源の引き継ぎに関する実態調査

2017年3月 日本政策金融公庫|https://www.jfc.go.jp

こうした事業承継問題による企業の減少を止めるためには、円滑な事業承継を進めるための早めの準備が大切です。

基本的な事業承継の流れ

  1. 経営状況や課題等の把握

    会社の経営状況を把握し、事業の将来性の分析、会社の強み・弱みの再認識を行います。
    課題を洗い出し、改善に向けた方向性を明確にします。
  2. 事業承継の向けた課題の改善(磨き上げ)

    後継者にとって魅力的な状態にまで会社の状態を引き上げます。
  3. 後継者の育成

    後継者候補との意思疎通を行い、能力・適正を把握します。
    社外への引継ぎを行う場合はマッチング等を実施。
    円滑に引継ぎを進めるために関係者と事業承継計画を策定します。
  4. 承継の方法と後継者の確定

    後継者を確定し、いつでも承継できる状態まで準備を整えます。
事業を承継できる体制を早い段階で整えることによって「後継者が適任であるかを見極める時間を確保できる」「理想のタイミングで事業承継を行える」など、多くのメリットを得ることができます。